2017-03-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第2号
いろいろお聞かせいただいている中で、政府としても、ｅ—ラーニングのアプリなんかを作ってパソコンや携帯電話で使えるようにするとか、介護特有の用語集を政府としても作ろうというふうに考えていらっしゃるという話もお聞きしました。
いろいろお聞かせいただいている中で、政府としても、ｅ—ラーニングのアプリなんかを作ってパソコンや携帯電話で使えるようにするとか、介護特有の用語集を政府としても作ろうというふうに考えていらっしゃるという話もお聞きしました。
大臣からは、介護特有の要件を課すことを予定していて、介護の質の低下などの問題は生じないというふうにお話しされました。 この介護特有の要件の一つが、日本語の能力だと思います。外国人の方が介護の技能実習で入国される場合、日本語の能力がＮ４程度、そして一年目を修了したときにはＮ３程度というふうに要件を課すというふうに聞いております。
その上で、介護現場においては、委員の御指摘のとおり、介護特有の日本語によるコミュニケーションが行われることから、入国後の講習においては介護現場で使われている用語や表現も含め日本語学習を行っていただくとともに、実習実施機関において技能実習計画書に日本語学習計画を盛り込むことなどにより、技能実習の現場で通用する日本語によるコミュニケーションの能力が実際に確保できるようにしたいと考えております。
さらに、介護の技能実習を認める際には、介護特有の受け入れ人数枠を定めることが厚生労働省の検討会で提言されているところであるなど、今後、職種によって柔軟に特例を設ける必要が生じることも想定されております。
そのために、私ども検討会で考えたのは、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、一応、介護特有のいろいろな懸念に対する配慮として七つのいろいろな対策を考えたわけでありますが、その七つをきちんと同時並行してやっていこう、建前で、あくまでもおかしなことはおかしいという形で正していきたい、それに尽きるというふうに思います。お答えになっているかどうかあれですが、私の考えはそうでございます。
あくまでも建前が建前どおり実施される、さらにそれに加えて、介護特有のいろいろな諸問題、それにもきちんと対応していく、それについてはやはり責任を持って、関係者においてきちんと責任をとる。
そして、具体的には、現在、技能実習制度の見直し法案が出されておりますので、その詳細が確定しました段階で、今申し上げました介護特有のいろいろな要請に対応できるということを確認した上で、この技能実習制度の見直しと同時に対象職種への追加を行う。 こういった手順で今考えているところだというような情報提供を行っているところでございます。
しっかり厚生労働省といたしましても、介護特有の観点というのがあります。これまでの技能実習生の制度とは違いまして、サービスというところになりますので、また異なった観点が必要だということや、介護現場に混乱を生じさせない、そういった観点も必要であると思っておりますし、しっかりそうした介護分野特有の観点ということを重々厚生労働省としても主張して、関係省庁と検討してまいりたいと思います。